種類 例示 Change in Accounting Principle 減価償却方法を定額法から定率法へ変更した Change in Accounting Estimate 固定資産の見積耐用年数を見直した Change in Reporting Entity 連結対象会社を増やした
1. Change in Accounting Principle (会計処理の変更)
認められた会計処理方法 ⇒ 認められた会計処理方法 --- 会計処理の変更
認められた会計処理方法 ⇒ 認められない会計処理方法 --- できない
認められない会計処理方法⇒ 認められた会計処理方法 --- エラーの修正
会計処理の変更は2つのタイプに分類され、それぞれ取り扱いが異なります。
特定の会計処理の変更に適用されます。処理の変更に伴う期首R/Eへの影響額を、期首R/Eに加減調整し、あたかも以前から変更後の会計処理が採用されていたように過去の財務諸表を修正再表示(Restate)します。(複数の財務諸表が開示されている場合(Comparative F/S)このRe-stateが必要になります)
前期までの数字もすべて修正しなければならないので大変手間がかかります。
以下のものに適用される
1) Inventoryの評価方法において、LIFOからその他の方法へ変更した場合
2) Long-term contractの会計処理の工事完成基準と工事進行基準との間の変更
3) その他(採掘産業における探索費用等)
数値例
2. Cumulative -effect type changes in accounting principle
会計処理変更による期首のR/Eの影響額を(Net of Taxで)P/Lの一区分として当期の利益に加減します。(例え変更が期中に行われたとしても期首の影響額がCumulative effectとなります) P/Lの表示位置は"Extraordinary items"の後になる。
過去の財務諸表はそのままで、修正(Re-state)する必要がありません。
数値例
*見積の変更の代表例
耐用年数の見積変更、残存年数の見積変更
数値例
Reporting entityの変更に伴う期首R/Eへの影響額を、期首R/Eに加減調整し、過去の財務諸表を修正再表示(Restate)します。
例:従来まで原価法(Cost method)を適用していた子会社について当期から連結(Consolidation)対象とした。遡って計算するのでやっかいです。重要性の観点から避けることができればよいのですが…
この場合、期首現在のR/Eの影響額を期首R/Eに加減調整するとともに、以前から当該子会社が連結されていた様に過去の財務諸表をを修正することになります。