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ヘッジの開始時点において、へッジ関係及び関連するリスクマネージメントの目的・方針に関する正式なドキュメンテーションがあること。当該ドキュメンテーションには例えば以下の様な項目が含まれる。
@ヘッジ手段は何か（例：金利スワップ）
Aヘッジ対象は何か （固定利率の貸出金）
Bヘッジする特定のリスク （市場金利の変動による貸出金の公正価値の変動リスク）
Cヘッジ有効性の検証方法
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| A |
ヘッジの開始時および継続的に、ヘッジ関係はヘッジ対象アイテムの時価あるいはキャッシュフローの変動を相殺するうえで、高い関連性を有することが予想される（＝ヘッジ有効性が認められる）。ヘッジ有効性の検証は少なくとも3ヶ月ごとに行われなければならない。
関連トピック：ヘッジ有効性
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| B |
ヘッジ対象は、その時価あるいはキャッシュフローの変動が損益に影響を与えるようなリスクを有している。従って、例えば資本取引の類はヘッジ対象とすることはできない（損益への潜在的インパクトがないため）。
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| C |
以下のものはヘッジ対象となりえない。
1）他の会計基準で時価変動が損益認識されるもの（例：ＦＡＳ115によるＴｒａｄｉｎｇ
Securities)
2) 持分法で処理される関係会社株式
3）連結子会社にかかる少数株主持分
4）連結子会社にかかる持分証券
5）予定されている企業結合（予定取引としてキャッシュフローヘッジ対象とはできない）
6）当該会社が発行する持分証券
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