FAS133

公正価値ヘッジ

1.公正価値ヘッジとは

公正価値ヘッジとは、資産・負債及び確定契約 (firm commitment)について価格変動のリスクをヘッジするものです。

2.公正価値ヘッジの例

ヘッジ対象 リスク ヘッジ手段
固定利率の債務 市場利率が下落することで債務の公正価値が下落するリスク(市場金利が下っても、高い固定利息を払わなければいけないリスク) 変動払・固定受の金利スワップ
商品購入の確定契約 当該商品の市場価格が下落するリスク(市場価格が下がっても契約に従い高い価格で購入しなければならないリスク) 当該商品について先物契約(売り)
-もし商品価格が下落すれば先物契約にゲインが生じ、これが原契約のロスを相殺する。

3.確定契約 (firm commitment)の定義

Firm Commitmentとは、関連当事者との合意(法的に履行が求められるもの)で、以下の様な性質を有するもの

@ 当該合意は、数量、固定金額(fixed price)あるいは取引の時期といった、重要な条件を特定化していること。固定金額(fixed price)は当該会社の機能通貨ベースであってもよいし、また外貨建てであってもよい。また固定金利もこれに該当する。
A 当該合意は、その内容が取引が実行されない可能性が少なくなるような内容を有していること。例えば、合意内容を実行しない場合、金銭的な不利益が生じることが、相手方との合意に含まれていること。


上記の性質を満たさない取引合意については、予定取引(forecasted transactio)となり、キャッシュフローヘッジの対象となる。

4. 公正価値ヘッジ適用の要件
  →ヘッジ会計の要件参照

5.ヘッジ有効性の検証

公正価値ヘッジの有効性は、ヘッジ手段の時価変動と、ヘッジ対象の時価変動(ヘッジされているリスクに起因する変動のみ)を比較して行います。

  →ヘッジ有効性も参照

6.公正価値ヘッジの会計処理
@デリバティブ(ヘッジ手段)について

時価評価し貸借対照表に計上する。評価損益は損益計算書で認識する。

Aヘッジ対象について

ヘッジされている特定のリスクに起因する公正価値の増減を、ヘッジ対象の貸借対照表価額に調整する。調整価額は損益計算書上で認識する。
注意すべきなのは、ヘッジ対象について時価で計上するということではなく、特定のリスクに起因する公正価値の増減を帳簿価額に調整するということ。
 関連:ヘッジ対象の帳簿価額修正の例
*FAS133でヘッジ対象資産・負債・確定契約の帳簿価額を修正することが、従来の会計処理にどんなインパクトを与えるかの検証