現在の職業

まず、最初は現在どのような職業についている方が米国会社設立を検討しているかについてです。 会社員の方が多く、次に自営業の方が多くなっています。会社員の方は将来の独立を視野にいれつつも、当面は会社勤めをしながら、副業としてビジネスを行うことを考えている方が多くなっています。その点、米国会社は最低資本金制度がないので、設立しやすいというメリットがあります。 自営業の方は、個人事業として行っている事業を法人化することを目標とされていて、米国法人と日本法人（株式会社・有限会社）との比較をしつつ検討している方が多く見られます。 なお、その他としては研究員、学生、発明家、会社立上げ中といった方がいらっしゃいました。。

米国会社設立を考えた理由

次に、会社設立を考えている理由、さらになぜ日本の株式会社・有限会社ではなく米国会社設立を検討しているかについてです。 米国会社設立の理由で最も多いのは、日本で会社を設立するための資本金が調達できないため、となっています。これらの方の想定しているビジネスを見ると、インターネットのコンテンツビジネスであったり、Web作成といったように、1,000万円もの初期投資を要しないビジネスである場合が多くなっています。また、「資本金」を理由にあげた方の多くは、日本で支店を開設することで法人格を取得することを目的とされておりました。 また、「資本金」以外を理由とさている方の中には、将来的に米国に進出することを計画している方も多く見られます。米国への移住を考えている方も少なくありません。 節税目的という方も少なくありませんが、本当に節税効果があるかについては事前に十分な検討を行うことが重要です。「米国の税率は低いから」といった単純な考え方は誤りのもとです。

米国会社により行うことを計画しているビジネス

続いて、米国会社を設立してどのようなビジネスを行うかについてです。 計画しているビジネスとしては、インターネット関連ビジネスが多くなっています。ただ、一口にインターネット関連ビジネスといっても、物品販売中心であったり、コンテンツ・ソフトウエア販売であったり、Web作成あるいは関連するコンサルティングであったりと様々です。 不動産投資や、デリバティブ・トレーディングを米国法人でやりたいという方もおりました。 その他としては、ヘルスケア関連ビジネス、特許権ビジネス、教育関連ビジネスといったものがあります。

ターゲットとする顧客

最後に、どのような顧客層を対象としたビジネスを考えているかという点です。 ターゲットとする顧客としては、日本国内の顧客を考えている方が半数以上となっています。次に世界中の顧客となりますが、日本の商品をWebで世界中の顧客に販売するようなビジネスがみられます。 米国会社を設立して、世界中の顧客を相手にビジネスを展開するというのもおもしろいかもれしれません。