項目 |
どういうものか?また
どういう場合に必要か? |
誰がやってくれるのか |
費用のだいたいの目安 |
基本定款(Certificate of Incorporation)の作成 |
会社設立のためには不可欠で、これを州に届け出ると会社は成立する。 |
基本定款自体の作成は難しいわけではなく、自分自身でもできないことはないが、通常は登録代行業者に依頼する。 |
通常、基本定款の作成と州の登録費用がセットになっており、金額は100ドル程度 |
州に対する登録費用の支払い |
上記基本定款を届け出るときに州に支払う登録料。74ドルから。 |
初年度のRegisterd Agent費用 |
デラウエア州では必ず州内の住所を登録する必要があるが、通常は現地の登録代行業者の住所を使用することになる。このAgent費用は住所の貸与と州政府からの郵送物の転送に対する費用である。 |
登録代行業者に対して支払う |
90ドルから120ドル程度(設立費用に含んでいる業者もある) |
コーポレートキットの購入 |
通常、株券(15枚程度)、議事録ファイル、コーポレートシール(日本の印鑑みたいなもの)、付属定款(By-Law)及び議事録のサンプル等が入っている。設立自体には不要だが、会社を運営するためには必要。 |
登録代行業者から購入する。会社名を入れたファイルに閉じて送ってくれる。 |
だいたい100ドルから150ドル程度 |
雇用者IDの取得 |
米国法人は、所得の有無あるいは所得の源泉地に関わらず、連邦法人税の申告を行う必要があるが、雇用者IDはその際に必要なものである。会社を設立した後にIRSから取得する。また、これは銀行口座を開設する際にも必ず必要とされる。 |
IRSに対してSS−4というフォームを提出して取得する。自分でもできるが、代行業者によってはやってくれるところもある。 |
もし、代行業者に依頼すれば、30ドルから60ドル程度 |
法人設立証明書の取得 |
他の州あるいは他の国で事業を行う際の登録・登記申請に必要。 |
通常代行業者に依頼する。 |
50ドル程度 |
設立総会の開催及び議事録作成 |
設立後、まず設立総会を開催して取締役の任命を行う必要があります。なお、設立総会、株主総会、取締役会はすべて議事録を残す必要があります。 |
自分で行う。作成はサンプル等を参考にして行うとよい。 |
自分でやるため費用はかからない。もちろんだれかに議事録作成を依頼すれば費用が発生する。 |
付属定款 (By Law)の作成 |
会社の運営方法を定めた付属定款を作成しなければならない。 |
自分で行う。作成はサンプル等を参考にして行うとよい。 |
自分でやるため費用はかからない。もちろんだれかに作成を依頼すれば費用が発生する。 |
資本金の払込 |
デラウエア州では最低資本金払込の規定はないものの、実際営業を開始するためには資金が必要であり、そのため資本金の払込を行う。 |
自分で払込み、株式を発行する。 |
任意の払込額 |
銀行口座の開設 |
クレジットカード決済代行サービスを利用する場合など、法人名義の銀行口座を開設する必要がある。 |
代行業者が代行してくれる場合もある。米国での法人名義の口座開設は、本人が出頭しない限り難しくなってきているという話もあり、現在でも代行による開設が可能かどうかは不明。 |
ある代行業者は400ドルで開設代行をオファーしている。 |
会社設立関係書類の翻訳 |
仮に日本で営業所登記を行う場合に必要 |
自分でやるか、もしくは翻訳会社あるいは日本の会社設立代行業者に依頼する。 |
日本の米国会社設立代行業者のパッケージに含まれていることが多い。 |
日本での登記費用 |
日本で営業所登記を行う場合に必要 |
自分でやるか、もしくは日本の会社設立代行業者に依頼する。 |
登録免許税として9万かかる。また社印の作成も必要。上記の翻訳等も含めてすべて代行してくれる日本の米国会社設立代行業者もある。 |