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 三浦CPAオフィス・国際税務のホームページへようこそ。
こちらは国際税務の情報・解説を提供するホームページです。主に「米国法人を設立してビジネスを行う」場合に関係してくる日本・米国それぞれの税務制度に焦点をあてています。

例えば、米国法人を設立して日本でビジネスを行うといったスキームでは、日本・米国それぞれの税制を検討する他、日米租税条約の検討が必要です。スキーム自体は単純でも、意外と税務の取り扱いは複雑だったりすることもあり油断は禁物です、十分な検討を行い税務リスクを回避する必要があります。


 米国会社設立を検討されている方はこちらへ
   (米国会社を設立した場合の税務に関する詳細解説があります)


 米国連邦法人税の申告が必要な方はこちらへ


こちらへもどうぞ





国際税務室























Contents
Contents−詳細
【米国税務】
連邦法人税の申告・納付 配当の源泉税 国内源泉所得
連邦法人税の税率 二重課税と留保金課税 デラウエア州税
外国税額控除 外国法人に対する課税 Tax Form一覧・解説 
海外支店の換算 外国人・外国法人に対する源泉税 LLCの税務

【日本税務】
日本における外国法人課税 外国法人に対する課税方法 居住者と非居住者
国内源泉所得 外国法人課税の検討手順 会社の税金−まとめ

【日米租税条約】
居住者と非居住者 恒久的施設(PE) 不動産賃貸料
二重課税の排除 配当 不動産売却収益
国内源泉所得 貸付金の利子 キャピタルゲイン
事業所得 権利の使用料
<特集>
XYZ,Inc.の税務
ここでは、日本居住者である個人が米国デラウエア州で会社(仮に会社名をXYZ, Inc.とします)を設立して日本国内でビジネスをする場合、日本と米国それぞれでXYZ、Inc.が直面する税務の問題をわかり易く、かつ詳細に解説します。
XYZ、Inc.に関係する税金のまとめ
XYZ,Incの日本・米国での課税−計算例

日本居住者である個人が米国法人を設立して日本国内で米国でビジネスを行う場合の税務
日本居住者である個人が米国法人を設立して海外、特に米国でビジネスを行う場合の税務
日本の法人が米国法人(米国子会社)を設立して海外、特に米国でビジネスを行う場合の税務

ニュース
法令等

日本の税務関連

米国の税務関連 (英文)

連邦税

州税

日米租税条約

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