現先取引及び現金担保付債券貸借取引は、金融取引（ 資金取引） として処理する。現先取引及び現金担保付債券貸借取引に関連して授受される有価証券は売却又は再担保可能であっても、有価証券の受入者はこれを貸借対照表に計上する必要はない。ただし、受け入れた有価証券は一般に自由処分権を有するため、当該有価証券を売却して返還義務を貸借対照表に計上した場合を除き、担保受入金融資産として注記を行わなければならない。