次のような場合、ヘッジ非有効部分が存在する可能性があるのでヘッジの有効性評価は複雑であり、十分な検討が必要になる。

�@ ヘッジ手段とヘッジ対象の想定元本、期限、取引量、場所、引渡日等の重要な条件が相違する。

�A ヘッジ手段とヘッジ対象の通貨が異なり、両者の為替相場変動が完全には連動していない。例えば、カナダドル建の変動利付債券（その他有価証券に区分されているものとする。）の為替相場変動リスクを米ドルの為替売予約でヘッジする場合などである。