その他有価証券をヘッジ対象とするヘッジ取引の会計処理方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジのいずれかを選択することができる。繰延ヘッジでは、ヘッジ手段の損益又は評価差額を資産又は負債として繰り延べる。

時価ヘッジを採用する場合、へッジ対象たるその他有価証券の時価の変動要因のうち特定のリスク要素（金利、為替、信用等）のみをヘッジの目的としているときは、ヘッジ取引開始以後に生じた時価の変動のうち当該リスク要素の変動に係る時価の変動額を当期の損益に計上し、その他のリスク要素の変動に係る時価の変動額は資本直入とする。他方、ヘッジ手段の損益又は評価差額は発生時に損益計算書に計上する。その結果、ヘッジ手段から生ずる時価変動額とヘッジ対象の中のヘッジ目的とされたリスク要素から生ずる時価変動額が損益計算書上で相殺される。