外貨による予定取引についての為替変動リスクのヘッジは、金融商品会計基準に従って処理し、ヘッジ会計の要件を満たす場合にはヘッジ手段に係る損益又は評価差額を資産又は負債として繰り延べることとなる。

ただし、将来の外貨建貸付・借入又は外貨建有価証券（その他有価証券及び子会社・関連会社株式を除く。）の取得のための為替変動によるキャッシュ・フローを固定する手段に係る損益又は評価差額は、外貨建金銭債権債務又は外貨建有価証券の換算差額と同様の性格を有するものと考えられるため、当期の損益に計上するものとし、ヘッジ会計の処理をすることはできない。