金融商品会計実務指針#176

繰延ヘッジ損益の損益計上時における処理科目

ヘッジ対象の損益認識時に繰延ヘッジ損益を損益に計上するに当たり、繰延ヘッジ会計においては原則としてヘッジ対象の損益区分と同一区分で表示する。すなわち、繰延ヘッジ損益は、ヘッジ対象が商品であれば売上原価、株式であれば有価証券売却損益、利付資産・負債であれば利息の調整として損益に戻入処理する。ただし、第170項(1)ただし書のように、為替リスクのヘッジによるヘッジ損益については、為替差損益として処理することができる。