その他有価証券のうち、取得差額が金利調整差額と認められる債券にまず償却原価法を適用し、取得原価と償却原価との差額を有価証券利息の修正として処理する。その上で、時価のある債券については、償却原価と時価との差額を評価差額として処理する。

なお、時価が未収利息を反映して算定されている債券に関しては、当該時価評価額から未収利息として計上された金額を控除した後の時価を基礎にして、評価差額を算定する。