株式の追加取得により持株比率が増加し、その他有価証券が子会社株式又は関連会社株式に該当することとなった場合には、その該当することとなった日の時価で振り替える。この場合、振替時の評価差額は、その他有価証券の評価差額について採用していた会計処理方法（全部資本直入法又は部分資本直入法）により処理する。