米国会計基準の体系とリサーチの方法

米国の「会計基準」といった場合、それが意味する基準書等を整理してみました。 以下のうちもっとも権威のある（下の会計基準等のヒエラルキーを参照してください）のはFASBのStatement及びそのInterpretationです。従って何か会計上の問題を検討する場合はまずFASのStatementをあたって、次にSOPや各Bulltins等を探すことになります。なお基準に明記されていない個別論点についてはEITFで検討されている可能性がありますのでEITF Issueをあたってみるとよいと思います。もちろんFAS133・138の個別論点を検討する場合はDIG Issuesをあたってみることになります。

会計基準作成機関等	意見書等	略称
FASB（財務会計基準審議会）	Statements （基準書）	SFAS又はFAS
	Interpretation　（基準書の解釈指針）	FIN
	Technical Bulltins	FTB
FASB - Emergency Issue Task Force	EITF Issues	EITF
FASB - Derivatives Implementation Group	DIG Issues (FAS133/138のImplementation Issuesについて検討しているものです）	DIG
AIPCA （米国公認会計士協会）	Accounting Principles Boad Opinion （注：これはFASBができる以前に会計基準の設定を行っていたAICPAの中の組織ですが現在は存在しません。ただしFASBのStatementsにより修正されているもの以外は現在も会計基準として有効となっています）	APB Opinion
	Statement of Position	SOP
	Practice Bulletins	PB
	Accounting Interpretation	AIN
SEC　（証券取引委員会）	Regulation S-X　(主に表示関係の規定です）	Regulation S-X
	Financial Reporting Release	FRR
	Staff Accounting Bulletins (重要なものとしては、200０年には収益計上時期に関するBulletingが発行されています）	SAB

SAS（監査基準）69によると、米国の会計基準のヒエラルキーは以下のようになります。このうちカテゴリーAが最も上位に位置する基準であり、以下B、C、Dの順番になっています。

カテゴリー	基準書等
A	SFAS,FIN,APB Opinion,
B	FTB, SOP
C	PB,EITF
D	AIN,その他特定の業種等で一般に認識されている会計実務

このほかSEC登録会社はSECのルール（RegulationS-X等）に準拠する必要があります。

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2002年中に発行されたSFAS

Statement	発行月	タイトル	適用開始時
FAS145	2002年4月	FAS4,44号および64の廃止およびFAS13の修正、および技術的修正(社債償還損益の損益区分変更、セールス・リースバック取引等）	2002年5月16日以降生じる取引より適用
FAS146	2002年7月	撤退・除却活動に関連する費用の会計処理 (Accounting for Costs Associated with Exit or Desposal Activities)	2003年1月1日以降に開始された撤退・除却活動について適用。
FAS147	2002年10月	金融機関を購入したときの会計 (Acquisitions of Ceｒtain Financial Institutions)	2002年10月1日より適用

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2001年中に発行されたSFAS

Statement	発行月	タイトル	適用開始時
FAS141	2001年6月	企業結合 (Business Combination)	Pooling法の適用は7月1日以降できない。ただし、それ以前に企業結合のプロセスが開始されている場合はPooling法の適用も可能。
FAS142	2001年6月	営業権及びその他無形資産 (Goodwill and Other Intangible Assets)	2001年12月15日以後に始まる事業年度から適用。(12月決算の会社であれば2002年から）
FAS143	2001年7月	資産除却に関する債務の会計処理 (Accounting for Asset Retirement Obligations)	2002年6月15日以後に始まる事業年度から適用。(12月決算の会社であれば2002年から）
FAS144	2001年10月	長期性固定資産の減損及び除却の会計処理 (Accounting for tLong-Lived Assets)	2001年12月15日以後に始まる事業年度から適用。(12月決算の会社であれば2002年から）

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各Statement等の解説

項　　　目	対　象	内　　　　　　　　　　容
FAS133	ヘッジ会計	ＦＡＳ１３３・１３８関連のデータベース。ＦＡＳ１３３・138はいわゆるヘッジ会計基準です。ヘッジ手段を時価評価してB/S計上しようというコンセプトは日米同じですが、US基準ではいわゆる「時価ヘッジ」のアプローチをとるのに対して、日本では「繰延ヘッジ」のアプローチをとっています。
FAS140	金融資産・負債の移転・消滅	金融資産・負債の移転および消滅についてFAS125を修正したFAS140の解説
FAS141&142	企業結合	新基準では持分プーリング法が廃止され、パーチェス法のみが適用されることになります。また、営業権（グッドウィル）は、一定の期間において償却する方法から、毎期減損の有無を検討し減損が認められる場合損益認識する方法へと変更されました。
FAS143　NEW	資産除却義務	資産の廃止・除却のための債務を、その発生した期において、公正価値（Fair Value)にて債務認識することを求めている基準。
FAS146　NEW	リストラ費用	リストラクチャリング、事業撤退。
FAS144　NEW	減損会計	米国の新しい減損会計基準。基本的にFAS121の考え方ををベースとしながら、一部修正し、さらに適用時に生じる諸問題についての指針を明確にした基準。
FAS121	減損会計	FAS121の対象および具体的な評価減の手順。ちなみに日本でもこのような減損会計の導入が検討されています。FAS144によって全面的に取って代わられました。
ＦＡＳ123　NEW	ストックオプション	ストックオプションについての会計処理。FAS123ではオプションの公正価値で費用を測定することにしていますが、本源的価値法を採用する従来のAPB25の適用も認めています。
ＦＡＳ87	年金会計	FAS87と退職給付会計基準の差異。実質的な差異はないが、FAS87特有の会計処理があります。 ＣＰＡ試験用のFAS87解説こちら
ＦＡＳ109	繰延税金	FAS109と日本基準の差異（回収可能性の判断基準等） ＣＰＡ試験用のFAS１０９解説はこちら
FAS2	研究開発費	研究開発費の会計処理。研究開発費の定義、会計処理、開示について。
FAS86	ソフトウエア	販売目的のソフトウエアの会計処理。研究開発費との関係について。
SOP98-1	ソフトウエア	自社使用ソフトウエアの会計処理。どのような費用が資産計上できるか。

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