米国連邦税−Tax Form








解説を希望するFormの番号を記入してください
Tax Form-要約
Form 提出対象者 このFormの使用目的
1120 内国法人(所得の有無は問わない) 内国法人が米国の法人所得税について申告を行う場合に使用する申告書です
1120-F 以下のどれかに該当する外国法人
@払いすぎた税額の還付を受ける外国法人
A米国国内において事業を行っている外国法人(所得の有無は問わない)
B米国源泉の所得がある外国法人
外国法人が米国の法人所得税について申告を行う場合に使用する申告書です。
1065 パートナーシップ及びパートナーシップとして取り扱われることを選択したLLC パートナーシップ(及びパートナーシップとして取り扱われることを選択したLLC)は課税主体ではなく、パートナーシップとしては課税を受けません。このFormはInformation目的で提出するためのものです。
W-8BEN 源泉税の課税対象となる米国非居住者 このFormは米国非居住者が以下の事項を主張するため源泉税徴収義務者に対して提出するものです。直接IRSに提出するものではありません。
@自分が米国非居住者である旨
A自分が所得の受取者である旨
B(もし該当すれば)租税条約により源泉税の免除あるいは軽減税率の適用を求める旨
SS-4 雇用者納税番号を取得しようとしている法人・個人等 雇用者納税番号(EIN)の申請を行うForm
8832 連邦税上、CorporationあるいはPartnershipのいずれかに分類されることを選択できる企業体(代表例:LLC) このFormは自らが連邦税上でCorporationとして取り扱われるか、あるいはPartnershipとして取り扱われるかを選択するために使用するものです。


連邦税申告等に使用する申告書様式のうち、よく話題に出てくるものを簡単に解説します。

この他にとりあげてほしい様式がありましたら、以下にフォーム番号を記入して送信を押してください。希望があった様式については随時加えていきたいと思います。