売買目的有価証券以外の有価証券（子会社株式及び関連会社株式を含む。第92項において同じ。）のうち市場価格又は合理的に算定された価額（すなわち時価）のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理（以下「減損処理」という。）しなければならない。なお、その他有価証券については、減損処理の基礎となった時価により帳簿価額を付け替えて取得原価を修正し、以後、当該修正後の取得原価と毎期末の時価とを比較して評価差額を算定することになる。