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Global Tax Services		米国会社設立メンバー専用サイトの紹介
			最近、日本国内に住んでいる方で、米国会社を設立して事業を行う方が増えています。 米国会社を設立する理由・目的としては、実質資本金無しで会社を設立するため、日本支店を開設することにより法人格を取得するため、米国を拠点としたWebビジネスを始めるため、法人にすることで税務上のメリットをとるため、将来的に海外に進出するため、といったように様々です。     確かに米国での会社設立は、日本で株式会社を設立するよりは簡単にできますし、費用も安くあがります。ただ、日本とは異なった会社法あるいは税法のもとで会社を設立するわけですから、事前に十分諸制度の理解を深めておく必要があります。また設立計画をたてる際には、事業内容等に応じて、設立州の選択あるいは設立会社の種類等について最も適した選択をする必要があります。さらに、設立目的の中でも大きな比重を占める税務面も検討を行って、設立の手間に見合ったベネフィットを得られるようにする必要もあります。 設立自体は簡単でも、本当に米国会社を活用して法人設立の効果を得ること、また関連する法律(特に税法）を遵守して会社を運営していくことは、それほど簡単ではないかもしれません。 当社の米国会社設立メンバー専用サイトは、米国会社設立に関心がある方のために有用な情報を提供することを目的としています。さらに実際に会社を設立する場合の、設立手続きあるいは税務申告のお手伝いを格安料金で行います。 なお、メンバー登録は無料ですので、お気軽にお申込ください。 【メンバー専用サイトの内容】 米国会社設立＜メンバー専用サイト＞の内容 米国会社設立手続きの流れ 日本支店を開設しない場合 日本支店を開設する場合 オンライン設立申込（全て入って580ドルより） デラウエア州 ネバダ州 ニューヨーク州 カリフォルニア州 ハワイ州 米国連邦税申告サービスについて その他のサービスについて 雇用者ID取得サービス 州税申告サービス 米国銀行口座開設サービス 日本での会計・税務サービス クレジットカード決済導入支援 税金シュミレーション 役立ち情報 クレジットカード決済について 　　�@クレジットカード決済の基本 　　�A日本のクレジットカード決済会社 　　�B米国のクレジットカード決済会社 　　�Cクレジットカード決済の日米比較 　　�Dデラウエア会社の利用法 米国銀行法人口座の活用法と開設 設立州の選択 デラウエア州について ネバダ州について 連邦税申告の真実＜連邦税申告は不要？＞ 日本でしか営業しないのに米国で納税額が発生する!?   -外国税額控除制度の落とし穴- Limited Liability Compnayのメリット 日本での課税を避けられるか？ 米国での課税を避けられるか？ 米国会社が給与を払った場合どうなるか？ 日本支店を開設したときの税務 インターネットでのコンテンツビジネスにおける米国会社活用法 コンサルティング系ビジネスの方は要注意-PSC税制 個々の状況に応じたアドバイス（最初の質問は無料です） 　-以下はこれまで受けた相談例です。 例�@米国会社設立は税務上有利か？ 例�A日本での租税を回避する方法は？ 例�B米国での租税を回避する方法は？ 例�C設立州をどこにすべきか？ 例�Dニューヨーク州会社を設立したいが、デラウエアと比べてデメリットは？ 例�EWebビジネスの場合は課税はどこの国で行われるのか？ 例�F金融商品の投資に米国会社を活用できるか？ 例�G米国会社を使い特許をとりたいが、税務上の問題は？ 例�HLLCと通常のCorporationのどちらが有利か？ 例�I日本支店を開設しなかった場合制限される活動は何か？ 例�J米国でマーチャントアカウントを取得できるか？    他多数。最適な方法は、ビジネスの種類・方法等によって異なってきます。それぞれの状況に応じて検討する必要があります。 【以下のような方にお勧め】 米国会社を設立してWebビジネスを始めたい 米国会社を設立した場合の税務がどうなるかよくわからない。 Webビジネスを行った場合、どこの国で課税されかよくわからない。 将来的に米国に本格的に進出したい。 最も税金面で有利となるような方法をとりたい。 米国会社で知的所有権を管理させたい。 米国のどこの州で設立すればいいか検討している。 通常の会社とLLCのどちらが有利か検討している。 海外で投資を行うのに米国会社を活用できないか考えている。 米国会社を設立した場合、日本支店を開設する必要があるかどうかよくわからない。 クレジットカード決済を導入したい。 米国銀行で法人口座を開設したい。 米国でのビジネス住所を確保したい。 日本・米国での会計・税務を一括してやってくれるところを探している。 Q&A ＜質問＞ なぜメンバー登録制にしているのですか？ ＜回答＞ ひとつには、メンバー登録していただく際、米国会社を設立してどのような事業を考えているか等の簡単なプロファイルを入力してもらいますが、この情報を米国会社の活用法のリサーチにおいて有用な情報として利用させていただくためです。 ふたつ目としては、だれでもアクセス可能なHPの情報としては若干踏み込んだ解説を公開しやすいということもあります。 さらに、メンバー登録制にすることで対象者を絞り込むことにより、個々の相談にきめ細かく対応できるということも理由です。
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