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サービス |
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当社では、米国会社を設立してビジネスを展開することを検討されているお客様のニーズにこたえるため、以下のサービスを提供しております。 それぞれのサービスの詳細・価格につきましては、米国会社設立メンバー専用サイトに掲載されています。メンバー登録は無料ですので、ぜひ登録したうえで、メンバー専用サイトをご覧ください。 米国会社設立アドバイザリー・サービス （メンバー登録が必要です） 米国会社を設立することを検討されている方に以下のようなアドバイスを提供するサービスです。 最初のご相談は無料でお受けします。もし、詳細な調査・検討が必要になれば、事前に料金の見積りを作成します（調査に時間を要しないご相談は無料です）。なお、見積りの金額に満足されない場合はサービスを依頼する義務はありませんので、お気軽にどうぞ。 戻る↑ 米国会社設立＆維持サービス （メンバー登録が必要です） 米国会社の設立一切を代行するとともに、設立年以降の維持手続きを全て代行します。 日本支店を開設しない方向けのサービス（Aプラン）と開設する方向け（Bプラン）のサービスとがあります。Bプランには日本で営業所登記をするために必要な書類が全て入っています。
戻る↑ 雇用者ID番号の取得サービス 雇用者ID番号（EIN）は連邦税上の会社ID番号です。原則的に米国で会社を設立した場合連邦税務当局（IRS）に申請して取得する必要があります。連邦税申告の際に必要な他、米国内で銀行口座を開設するときにも不可欠です（EINなしでは銀行口座は開設できません）。 当社ではIRSに対する申請手続きを代行しEINを取得するサービスを提供します。価格は100ドルですが、連邦税申告サービスをご利用される場合は無料サービスとさせていただきます。 戻る↑ 連邦税申告サービス 連邦税の申告書作成を行います。費用は事前に見積りいたします（500ドル〜）。詳細はこちらへどうぞ。 戻る↑ 州税申告サービス 州税の申告についてはお問い合わせください。なお、州によってはお受けできない州もあります。 戻る↑ 日本での会計・税務申告サービス 日本支店を開設して事業を行う場合の会計・税務申告について、当社と提携する日本の会計事務所がお手伝いします。興味がお持ちの場合はご連絡ください。 戻る↑ 住所レンタル・郵送物転送サービス（メンバー登録が必要です） 現地登録エージェントが提供する住所は文字通り登記のための住所であり、ビジネス用には使えません。州政府、裁判所等の公的機関からの郵送物を送付するためには使用できません。ビジネス用の住所が必要な方に住所のレンタル及び郵送物転送サービスを提供します。なお、米国で銀行口座を開設するためには、米国内のビジネス住所を確保することが必要不可欠です。
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