米国源泉の所得（米国事業に関連するものは除く）を非居住者の外国人あるいは外国法人に支払う場合、支払者は源泉税を差し引かなければなりません。外国人・外国法人に対する源泉税をまとめました。

そもそも源泉税とは何か？

通常所得税は、所得の受領者が税務申告をしたうえで納税します。これに対して源泉税は、所得の支払者が支払時に税額を控除した上で納税します（源泉税も所得税には違いありませんがその徴収方法から源泉税といっています）。つまり所得の受領者は所得を受け取った時点ですでに税金が差し引れているというわけです。

例えば、ＡさんとＢさんがそれぞれＣさんに対して貸付を行っており、Ｃさんから100の利子を受け取るとします。このときもし、Ａさんは源泉課税の対象であり、Ｂさんは対象でなかったとすると受取額及び納税者は以下の通りとなります（源泉税率は30％とします）。

米国連邦税上、源泉税の対象となる所得が非居住者の外国人もしくは外国法人に支払う場合、30％の源泉税が課せられます。

源泉税の対象となる所得

源泉税の対象となる所得は米国源泉の所得のうち、米国国内で行っている事業に実質的な関連を有するもの以外、です。従って、米国国内で事業を行っていない場合は、すべての米国国内源泉所得が源泉税の対象となります。わかりにくいので、ある外国人の所得を分類し米国での課税関係をまとめると以下のようになります。（関連：国内源泉税とは？）

源泉税の対象となる個人

源泉課税を受けるのは、非居住者である外国人でです。個人のステータスを税務上の観点から分類すると以下のようになります。

次に、ある外国人が居住者・非居住者いずれに分類されるかをまとめると以下のようになります。

なお、Ｆ、Ｊ、Ｍ、Ｑのビザで米国に滞在している人は、滞在日数にかかわらず常に非居住者扱いとなります。

源泉税の対象となる法人

源泉課税を受けるのは、外国法人です。内国法人と外国法人の区別は次の通りです。