| 項目 |
ジャンル |
内容 |
| 金融商品会計DB |
日本会計 |
金融商品会計基準及び実務指針のデータベースに、これまで出された実務指針の改正を反映させました。 10/12/02 |
| FASBウオッチング |
米国会計 |
最近FASBが発行した意見書（Statement）及び、及び現在進行中のプロジェクトのうち興味深いものを紹介するコーナー 10/4/02 |
| FAS146 |
米国会計 |
リストラ関連費用の計上時点を従来の「計画が決まった時点」から「費用が発生した時点」に変更する基準。 10/4/02 |
| FAS140-完全解説 |
米国会計 |
FAS140について、その基本原理から、売却処理要件あるいはQSPEの要件等の各論を詳細に解説しています。 9/1/02 |
| 国際・米国税務Q&A |
国際税務
米国税務 |
国際税務質問箱・米国税務質問箱にお寄せいただいた質問に対しての回答をベースに作成したQ&Aです。随時更新していきます。8/30/02 |
| ストックオプション数値例 |
米国会計 |
ストックオプションの会計処理を数値例を使って解説したもの。 8/30/02 |
| デラウエア州税 |
米国税務 |
Delaware州の州税のまとめ。Delaware州ではフランチャイズ・タックスとインカム・タックスがありますが、デラウエア州内で事業活動を行わない場合インカム・タックスは免除されます。8/25/02 |
| LLCの税務 |
米国税務 |
CorpoarionとPartnershipのハイブリット・エンティティ、米国LLCの連邦税上の取り扱いの解説。LLCを活用すれば、連邦税を合法的に回避できます。8/5/02 |
| 連邦税の申告Form |
米国税務 |
連邦税の申告等に使用するFormのうちよく話題に出てくるものを簡単に解説しています。解説希望のFormの受付も行っています。8/5/02 |
| LLCについて |
米国会社設立 |
LLCは会社形態のひとつですが、米国非居住者が合法的に米国連邦税を回避できるという利点を有しています。 8/4/02 |
| ストックオプションの会計処理 |
米国会計 |
「ストックオプションは費用計上すべきだ！」米国の中で今最も議論の的になっている会計実務のひとつであるストックオプション会計基準の解説 7/24/02 |
| FAS140-概説 |
米国会計 |
金融資産の移転に関する会計基準FAS140概説。証券化取引、有価証券貸借取引等の論点ごとに概要とFAS125からの変更を説明したもの。
7/4/02 |
| FAS144−新減損会計 |
米国会計 |
FAS144は長期性固定資産の現存あるいは除却に関する会計処理を定めたもので、FAS121、APB30に取って代わるものです。7/3/02 |
| FAS140−金融資産譲渡の売却・金融取引処理の判定 |
米国会計 |
金融資産の移転を行った場合、それがFAS１４０で売却処理となるか金融取引となるのかを判定します。6/30/02 |
| 日米租税条約−不動産売却収益 |
国際税務 |
不動産売却収益についての日本・米国それぞれの課税上の取扱と、日米租税上条約による修正を解説したものです。
6/23/02 |
| 日米租税条約−不動産の賃貸料 |
国際税務 |
不動産賃貸料収入についての日本・米国それぞれの課税上の取扱と、日米租税上条約による修正を解説したものです。6/23/02 |
| 日米租税条約−権利の使用料 |
国際税務 |
著作権・商標権・特許権等の権利の使用料収入についての日本・米国それぞれの課税上の取扱と、日米租税上条約による修正を解説したものです。6/23/02 |
| 日米租税条約−貸付金の利子 |
国際税務 |
貸付金の利子収入についての日本・米国それぞれの取扱と、日米租税上条約による修正を解説したものです。6/23/02 |
| 配当の源泉税 |
米国税務 |
日米租税条約による10％の軽減税率を適用した場合に必要となる申告手続きの解説を追加 |
| エンロン破綻と簿外取引 |
一般 |
エンロン破綻の契機となった過去の財務諸表修正（Restatement）とAndersenの主張等を要約しました。なお、Restatementによって約７００億円相当の利益が減少しました。 |
| 金融資産・負債の移転・消滅(FAS140) |
米国会計 |
金融資産・負債の移転および消滅の要件および会計処理を定めている基準です。FAS125をReviseするものですが基本的なコンセプトは同様です（資産の消滅要件について財務構成要素アプローチを採用）。SPEを使ったセキュリタイゼーション、Wash
Sales（いわゆる時価出し）、ローンパーティシペーション等の処理等、会計処理適用にあたっての指針を含んでいます。 |
| FAS141&142 |
米国会計 |
米国の企業結合（FAS141）及び営業権・無形資産（FAS142）の解説です。FAS141では従来認められていた持分プーリングが廃止されました。また、FAS142では営業権の償却処理を廃止する代わりに毎期減損テスト行い減損があった場合に損失処理する方法に変更となりました。双方とも企業結合の会計実務に相当大きな影響を与えることとなります。 |
| 日米租税条約−配当 |
国際税務 |
外国人・法人の配当所得に対する課税について、日本・米国それぞれの国内税法、日米租税条約による修正という手順で検討しています。 |
| 米国国内源泉所得 |
米国税務 |
米国連邦税における国内源泉所得についてアップデートしました。各所得分類のうち利子及び配当については例外規定の解説も含めました。 |
| 外国法人課税の検討手順 |
日本税務 |
外国法人の日本での課税関係を検討する場合は、@所得税課税、A法人税課税及びB租税条約による国内法の修正、という手順で検討していきます。 |
| 外国人・外国法人に対する源泉税 |
米国税務 |
米国源泉の所得（米国事業に関連するものは除く）を非居住者の外国人あるいは外国法人に支払う場合、支払者は源泉税を差し引かなければなりません |
| 日米租税条約−国内源泉所得 |
国際税務 |
日米租税条約における国内源泉所得の定義。 |
| XYZ,Inc.の税務 |
国際税務 |
日本居住者の個人が米国会社ＸＹＺ、Ｉｎｃ．を設立して日本で事業を開始しました。このときの日本・米国における課税額のシュミレーション。 |
| 海外支店の換算 |
米国税務 |
米国法人が海外支店を有している場合、その海外支店の所得及び外国税額の米ドルへの換算方法。 |
| 米国国内源泉所得 |
米国税務 |
米国連邦税における国内源泉所得の定義。 |
| 日米租税条約−二重課税の排除 |
国際税務 |
国際間の二重課税の意味と日米租税条約の規定 |
| 米国の外国法人課税制度 |
米国税務 |
米国連邦税における外国法人に対する課税 |
| 二重課税と留保金課税 |
米国税務 |
会社の所得には法人所得税が課せられますが、さらにそれが配当された場合は株主に個人所得税が課せられます。これは二重課税と呼ばれるものですが、配当を行わなければ個人レベルでの課税は受けません。ただし留保金に対して課税する税制があります。 |
| 会社設立・運営のコスト |
米国会社設立 |
デラウエア州の会社を設立した場合の、設立時のコスト及び設立次年度以降発生するコストを詳細に検討 |
| 会社の機関について |
米国会社設立 |
会社の機関、すなわち株主総会、取締役会及び役員の役割・権限 |
| 米国会社設立手順 |
米国会社設立 |
デラウエア州で会社を設立する手順。会社設立自体はCertificate
of Incorporationという紙を提出し登録料を払えば完了する。 |
| 日米租税条約−居住者 |
国際税務 |
日米租税条約での居住者と非居住者の定義。 |
| XYZ,Inc.の税務 |
国際税務 |
日本居住者の個人が米国会社ＸＹＺ、Ｉｎｃ．を設立して日本で事業を開始しました。このとき米国・日本それぞれでの税金はどうなるか。 |
| 外国法人に対する課税方法 |
日本税務 |
税金をその課税の方法という視点で分類すると総合課税及び源泉課税の２つに区分される。 |
| 外国税額控除 |
米国税務 |
米国会社が海外の国から所得税の課税を受けた場合、連邦税上損金算入か控除のいずれかを選択できる。 |
| 配当の源泉税 |
米国税務 |
米国会社が配当を行った場合の連邦税上の源泉税の取り扱い。一般的な規程のほか日本居住者に配当を行う場合の取り扱い。 |
| デラウエア州について |
米国会社設立 |
デラウエア州に会社を設立するメリット |
| 米国会社設立のメリット |
米国会社設立 |
日本居住者が、日本国内でビジネスを行うためアメリカに会社を設立することのメリットについて |
| 米国法人を設立して日本国内でビジネスを行う場合の税務 |
国際税務 |
日本居住者が、アメリカに会社を設立し、日本国内でビジネスを行った場合の、日本及び米国におけるタックスについて |
| 日本の外国法人課税制度 |
日本税務 |
外国法人が日本で支店を開設し営業を行った場合の税務。外国会社日本支店の課税上の位置付け。国内源泉所得とは何か？ |
| ＦＡＳ１３３ |
米国会計 |
時価ヘッジとキャッシュフローヘッジの対比、ＦＡＳ１３３の基本コンセプト等アップしました。 |
| FAS140 |
米国会計 |
FAS140（金融資産・負債の消滅）の解説一部アップしました。 |
| IAS39 |
国際会計 |
国際会計基準39号（金融商品の会計処理）をアップしました。（2/6/2001） |
| 金融商品会計のまとめ |
日本会計 |
金融商品会計基準・注解・同実務指針をデータベース化しました。関連項目をハイパーリンクし検索しやすくなっており、項目相互の関連についての整理を容易にしています。 |
| ＦＡＳ８７の解説 |
米国会計 |
米国の年金会計の概説です。 |
| ＵＳGAAP自己株式の会計 |
米国会計 |
米国の自己株式の会計処理方法である「原価法」と「額面法」の解説です。 |
| Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ Change |
米国会計 |
日本と考え方の違う米国の会計処理変更等の方法です。数値例あり。 |
| ＦＡＳ121解説 |
米国会計 |
日本でも採用される動きのある”減損会計”の処理です。 |
| FAS133解説 |
米国会計 |
ヘッジ会計処理の概説です。 |
| 信託の会計処理 |
日本会計 |
金融商品会計における信託受益権（金銭信託、有価証券信託等）の会計処理です。 |
| 債権譲渡のまとめ |
民法 |
民法における債権譲渡の規定のまとめ-対抗要件、抗弁の切断・承継 |
